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外国人採用が示唆する人材不足2つの原因・4つの対策

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2018年の臨時国会で入管法改正の議論は日本国内の労働人口の補填が主たる目的であることは明白です。安倍政権は本施策を「移民政策ではない」と答弁していますが1年以上の来訪があれば国連の定義上は移民である以上、私たちは「移民政策に基づく労働人口の増加対策」と捉えるべきと考えます。もちろん今回の法律改正で外国人労働者数が数万人増えたところで、日本国内の生産人口の減少に対する歯止めにはなりませんが。。

そもそも人材不足を理由に外国人は採れない

実のところ当社は2013年から韓国人の日本語人材の職業紹介を継続して実施していますが、飲食業や介護現場、ビジネスホテルのフロント業務のような人材不足が顕著な業種・職種は、入国管理局が単純労働と見做す業務であるため、そもそも職業紹介をしていません。現在の出入国管理及び難民認定法(入管法)は、人材不足を想定した在留資格の認定は一切想定していないからです。

外国人採用が示唆する人材不足2つの原因・4つの対策

ミスマッチが我が国の国益すら損ねる

韓国は大卒就職率の低迷が続き、日本への就職をしようとする人数が増えているというニュースが流れています。ニュースはそこまでの情報しか追いかけていませんが、同時に1年未満(中には2週間など)での離職が相次いでおり、その相談が当社によく舞い込みます。なぜならそもそも知名度はあるけれど離職率が高い企業が韓国に求人を出し、韓国の一部の大学や労働局がその知名度のみで就職先を選ぶ安易なマッチングが起こしていることに起因します。韓国側はそれらの企業がすぐに内定を出すので「採用人数増加」という実績を得られるため易きに流れるのです。

しかしそんな安直なマッチングで入社した人材が長続きするケースは稀です。技術・人文知識・国際業務の在留資格(いわゆる「就労ビザ」)で我が国に入国した人材が退職をする場合、離職後は就職活動をするための特定活動という期間限定の在留資格に切り替え転職活動に入ります。残念ながら新卒後1年未満で離職した人材を転職人材として受け入れる日本企業は多くありません。結果的に地方の中小企業へ新卒で入社していれば活躍したであろう人材が、ミスマッチを理由にやむなく帰国するケースが今も後を絶ちません。

中小企業が気づいた人材不足の2つの原因

図らずも本年のような外国人採用を行うタイミングであからさまになりましたが、今の日本で起こっている人材不足には2つの原因があります。

 

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