KOREA DATA

韓国の雇用と失業はどうなってる?データからみる現状

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雇用率の推移について

 

現在、韓国全体の雇用率は60%(男性69.7%、女性50.7%)となっており、

市道別でみると済州島が67.6%で1位、釜山が55.9%で最下位となります。

ソウルに関しては60.1%で、全体の雇用率とほぼ同じ数値です。

雇用率とは

15歳以上の人口のうち、就業者の割合を指します。

年齢別雇用率について

 

年齢別では40代が77.8%で最も高く、10代が7.7%と最も低くなっています

年齢別雇用率とは

15歳以上の人口のうち、年齢別就業者の割合を指します。

就業者数の推移について

 

現在、韓国全体の就業者数は2,683万8千人となっています。

市道別でみると京畿道が691万人で最も多く、世宗市が17万人で最も低い数値となります。

ソウルの就業者数に関しては、510万人です。

就業者とは

調査対象期間(1週間)の収入を目的とし、1時間以上の仕事をした人のことを指します。

青年雇用率と就業者数

 

青年雇用率は42.9%、青年就業者数は385万7千人となっています。

青年雇用率とは

15歳から29歳の人口のうち、就業者の割合を指します。

職業別の就業者数

 

職業別で比較すると、専門家および関連従事者が557万人で最も多く、管理者が38万人で最も少ない状態となります。

経済活動人口の推移について

韓国全体の経済活動人口は2,799万1千人であり、

市道別京畿道が722万人で最も多く、世宗市18万人と最も少なくなっています。

ソウルの経済活動人口については、533万人となります。

経済活動人口とは

15歳以上の人口のうち、収入がある仕事に従事しているか、就職をするために求職活動中にいる人のことを指します。

その他の人は、非経済活動人口となります。

賃金労働者数について

 

現在の賃金労働者数は、全体の2,039万3千人となっており、

内訳として、常用労働者が1,460万人、臨時労働者が451万人、日雇い労働者が129万人となります。

賃金労働者とは

個人、家具、事業と雇用契約を締結して働き、その対価として給与、俸給、日当、現物などを受ける労働者のことを指します。

非賃金労働者数について

 

非賃金労働者数は、全体の644万5千人となっており、

内訳として、自営業者が548万人、無給家族従事者が96万人となります。

非賃金労働者とは

自分や家族の収入のために働いた人、従業員がいる自営業、従業員がいない自営業、無給家族従事者などを指します。

非正規職の割合

 

非正規職の割合は全体の36.4%とされ、男性は29.4%、女性は45%となり、女性の非正規職の割合がはるかに高くなっています。

非正規労働者とは

労働期間が定められていない常時勤労者とは異なり、労働期間が定められている契約、日雇いなどの一時的労働者、パートタイム労働者、非典型労働者を指します。

失業率について

 

現在の失業率は、全体の4.1%とされ、男性は4.0%、女性は4.2%となります。

市道別でみると、蔚山が5.3%で最も高く、済州島が2.7%と最も低くなっています。

失業率とは

失業率と経済活動人口のうち、失業者が占める割合を指します。

失業者数について

 

韓国の失業者数は、全体の115万3千人で、男性は64万人、女性は51万人となります。

市道別でみると、京畿社が31.4万人で最も多く、世宗市が6,000人と最も少ない状況です。

失業者とは

15歳以上の人口のうち、

  1. 調査対象期間に収入がない
  2. 過去4週間に積極的に求職活動をしている
  3. 調査対象期間に仕事が与えられればすぐに就業可能

上記を満たした人を指します。

青年失業について

 

韓国の青年失業率は9%であり、青年失業者数は合計38万1千人となっています。

青年失業率とは

15歳から29歳の経済活動人口のうち、失業者の割合を指します。

 

出典:2020年2月_韓国統計庁の発表資料

 

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