目次
全国市道別の所得水準（居住地基準）
該当地域に居住する人々を基準として、所得水準を調べた結果、
蔚山に居住する人々が、月平均360万ウォンと、最も高い所得であること明らかになりました。
蔚山は、韓国最大の大企業の1つである“現代自動車”、“現代中工業”等がある場所です。
次いで、公務員の比重が高い世宗市が約358万ウォンで2位、ソウルが346万ウォンで3位となっています。
全国市道別所得水準（源泉徴収票基準）
該当地域に位置する職場を基準に所得水準を比較した結果です。
居住地基準の結果同様、蔚山が350万ウォンで1位となっています。
居住地基準での月給上位TOP10
該当地域に居住する人々を基準として、所得水準を比較した結果、
ソウルのカンナム区とソチョ区がそれぞれ1,2位を占めました。
また、平均所得水準は500万ウォンを上回っています。
次いで、ヨンサン区、クァチョン市、ソンパ区、チョンノ区、ソンナム市などが所得水準上位に上がっています。
居住地基準での月給下位TOP10
釜山 中区, 大邱 西区等 広域市に属する自治団体が最下位を記録しています。
旧都心が後退するにつれ、人々は旧都心を去り新都心へ居場所を求める傾向にあるものの,
所得が高くない人々は、むしろ都心地域を離れることが出来ずに残っていることが分かります。
居住地基準での月給上昇率 上位TOP10
京畿道イチョン市が10.4％上昇し、上昇率において1位を記録しました。
これは、現代ハイニックスの成長の影響によると判断することができます。
次いで、現代製鉄が良い実績を収めたタンジン市が7.3％上昇し、2位を記録しました。
チョンド、イェチョン、ヤンヤンの場合、2018年に最低時給が16.4％上昇し、
相対的に所得水準が低い地域の平均所得を上げる効果の為だと判断出来ます。
居住地基準での月給上昇率 下位TOP10
造船業の打撃により、コジェ市は所得水準が-3.6％落ち下落率1位となってしまいました。
ソウル カンナム区の場合、2017年と比較して2018年に住所基準で11.3％上昇、
2018年に比べ2019年は-0.9％下落し、下落率2位を記録しました。
源泉徴収票基準での月給 下位TOP10
職場の位置を基準として所得水準を比較した結果、
現代自動車のある蔚山 北区が1位を記録しました。
次いで、サムスン電子のあるスウォンが2位となっています。
また、現代製鉄と中国の建設好況により、実績が改善されたDoosan Infracoreの影響から、仁川 東区が3位となりました。
ちなみに、ハイニックスの実績で17.3％上昇したイチョン市は4位です。
源泉徴収票基準での月給 下位TOP10
下位圏を占めているドボン区、ケヤク区、カンブク区などは、
全て会社より住居中心の都市であるということが分かりますね。
源泉徴収票基準での月給上昇率 上位TOP10
イチョン市に次いで、大邱 スソン区が11.5％上昇したことが明らかになりました。
大宇造船海洋の実績を受け、コジェ市が高い上昇率を記録しています。
源泉徴収票基準での月給上昇率 下位TOP10
蔚山 東区が1位、ヨンサン市が2位、
平昌冬季オリンピック以降、経済が委縮した平昌地域が3位を占める形となりました。
(出典：国税統計サイト)