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国籍別の人材採用ニーズの有無を調べている人が読むブログ

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よく都道府県庁の職員から聞く言葉があります

2017年頃から全国どこの自治体(都道府県)において異口同音に聞くのが「地元企業の大学生を、地元企業へ入れるための策を考えたい」という声です。これに伴い、それらの自治体やその自治体にある企業において「○○人ニーズ」なるものを聞く傾向があります。アジアフューチャー株式会社はメインに扱う韓国人人材の話が出ると、ほぼ決まってこういう回答が返ってきます。

地元企業に「韓国人人材のニーズがないんですよねぇ」

この声を聞くと「あぁまたか」と失笑をする筆者です。グローバルなりました。国籍を問わず事業展開を・・なんて格好いいことをいう企業や行政がある一方、ヒアリングはいつもきまってメディアや世論が構築する国ごとにある先入観に基づいた採用基準が背景にある回答ばかりです。そこでいつも筆者が返す言葉は

 

まさか「○○人を雇いたいニーズある?」という質問で調査した?

そもそも留学生や外国人採用のニーズを聞く際に「○○人のニーズ」という質問を投げかけた場合、以下の回答が一般的です。
└ 経営者が、ニュースや政治志向から「嫌いな国」には拒絶反応を示す
└ 技能実習生の対象国の場合は「安い労働者」「単純労働者」という視点でのニーズ有無の代弁として答える
└ 総じて外国人を採用する体制や意識、戦略がない企業ほど「採用人数」という点でのみ回答する傾向がある

そして「韓国人の採用ニーズありますか?」と尋ねたら、ほぼNOです。ほとんどの日本企業がそもそもそんな発想を持っていません。

会社にとって、そもそも「人を雇う」って行為は何なのか?

今更ですが、「人を雇う」という行為は、創業時に集めたカネを「ヒト・モノ・カネ・情報」という4つの経営資源へ経営者の判断に基づいて最適に振り替え、その資源の動きを通じて新たな「カネ」を回収してステークホルダーに配分するという活動を繰り返す企業の活動の1つにすぎません。

自治体は人口減少と税収減少が喫緊の課題であるため「雇用」が目的になっていますが、企業も個人も「雇用」は手段にすぎません。さらに言うと、日本の企業はえてして「外国人雇用」だけをみると、意外と手段ではなく目的としてとらえた行動を取る傾向が目立ちます。このあたりのボタンの掛け違いが、ミスマッチまでを引き起こしています。

 

外国人採用を行う前に会社へ問うべき10の質問

思考の順番つまり質問の仕方は「①現状把握→②課題抽出→③解決策提示」です。外国人労働者は③解決策です。目的と手段が混乱すると、ニーズの把握の段階で外国人という言葉を出してしまいがちですが日本企業の①②には外国人うんぬんとは異なる課題が浮き彫りになります。そこで以下の質問を自問自答してください。自治体や大学の方は、ここまで突っ込める関係が企業との間であるのなら、この質問を経営者へ投げかけてみてください。

【外国人採用を行うための10の質問】

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