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掲載|【産経新聞/西日本新聞】韓国の施策で採用をした人材は、なぜすぐに退職するのか?

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2018年は、12月19日付けの産経新聞夕刊1面、そして12月28日付けの西日本新聞朝刊3面にアジアフューチャー株式会社(旧ホスピタブル)が取材を受けた記事が掲載されました。韓国から日本に就職しに来た若者が早期退職しているケースが後を絶たないという内容です。一見すると当社の事業を否定するような内容にも見えますが、実はそうではありません。韓国政府や政府の補助金を用いて半ば強引に日本企業へ入社させた一部の私立大学からの就職済み人材において、ことごとくミスマッチが起こっているという、社会的な問題を取り上げています。なぜ斯様な事象においてアジアフューチャー株式会社が取材を受けたのか?それは、韓国人の若い人材から退職の相談(つまり転職の相談)が当社に来るからです。

 

いつも、きっかけは1通のメールやLINEから


写真にあるメールは、日本語を話せる韓国人が、現在勤めている日本企業を辞めたいという相談をしにきた具体的なケースです(個人情報ですので画像処理しています)。このような現象が起こりだしたのは今から2年ほど前から。一部の大学や韓国政府機関などが、強引な人材あっせんを行っているな、と感じ始めたころと一致します。韓国政府が行う日本語話者の採用促進の事業は、無料でよい人材を採用できる、、と思われるため日本の各自治体や企業が乗っかるケースが増えていますが、その裏事情やリスクが知られていないのが現状です。今回の新聞記事はこういう安易な採用に対して警鐘を鳴らすものです。ミスマッチが起こる理由は①日本企業が虚偽採用、在留資格の虚偽申請をしている ②韓国政府や補助金目的の大学がノルマとメンツとお金のために、学生の将来を考えない採用促進を行っている の2つが挙げられます。

韓国若者、日本で離職相次ぐの真相は??

悲痛な退職相談① 「求人情報と全然仕事内容が違う」

「入社するときはフロントで通訳の仕事と言われたのですが」
「貿易の仕事の対応をすると聞いていたのですが」
などという言葉を、よく耳にします。辞めた子や辞めたいと漏らす子からよく聞くセリフです。
その実、採用した韓国人の人材が目の前で実施している業務がベッドメイキングだったり、市場の重労働だったりするわけです。

研修の一環として行っている、という企業もありますが、ほとんどの求職者である韓国人の若者は、採用時・内定時・入社時に斯様な説明を聞かされないで、現場に入っているケースが多いです。入管法違反の事例ですね。しかし当の働いている本人たちは、不満や不安を吐露する相手もおらず、法的根拠の情報も乏しいため、現状への疑問を投げかけたり、職を退きたいことへの悲痛な相談を当社に持ち込んでくる例が出てきたのです。

悲痛な退職相談② 「大学の先生が『行け』といったから」

以前、相談があった子から、届いたメールには驚きの事実がありました。
①現在対応しているのは、テレフォンオペレーターの仕事→なぜビザが発行されるのか?が不明

②電話の相手口から罵詈雑言を何度も浴びる。→心折れて、もう辞めたい。どうしたらいいですか?と尋ねられるが

じゃあ、なぜそこに入社したのか?を問うと
「大学の先生が『行け』といったから」という回答が飛び出ます。
日本よりも大学の先生の影響力は韓国では絶大です。自分の希望や思いを叶えるケースよりも有無を言わさず入社させる大学は、確かに韓国には存在します。

ちなみにテレフォンオペレーターをしている、その女性は耳に障害があり、この仕事を通じて、体調が悪化。実家に帰って手術を受けたそうです。そんな事情を知っているはずの大学が、最も体調に合わない職場をあっせんし、補助金だけ受け取って、本人の就職後のケアーを全くしていないのです。

初めから入社させる気がないのに面接をさせる大学もある

過去には「ぜひ我が大学に日本企業を連れてきてください」とアピールする大学もありました。しかし、実情はその大学で就職先をすべて割り振っており、給与や待遇よりも採用枠が多い(すなわち離職率が高い)企業へ送り込むことを決めており、連れてきた日本企業は、内定率を200%にするためのダミーだったケースもありました。離職率が高い会社は常に採用枠があり、内定を確実に出すので、大学としては採用が成立したことになるため、韓国政府の補助金を受け取れることになるわけです。いったい誰のために採用活動をしているのか?日本の中小企業が馬鹿にされた扱いを受けたと見てよいな、と感じています。アジアフューチャー株式会社はそういう不誠実な大学がどこか?という情報も持ち合わせています。

採用の売込みをする大学や政府機関ほど、学生の将来を考えていない

当社では1校ずつ訪問をし、就職キャリアセンターや各学部の教授と会って話しています。大学によって就職に対する考え方はまちまちです。これらの裏の思惑を理解せずに韓国人採用を韓国政府の誘いに乗って行うことは、アジアフューチャー株式会社はまったく推奨していません。日本企業の弱みに付け込んで、大学や政府の一部の人間の実績作りやメンツのために利用されるような事象を看過することはできません。あくまで採用は、採る側の企業と、入社する側の若者たちが正しいマッチングを成立させ、永らえて仕事ができる環境とミッションを作り出す必要があります。職業紹介事業者としてあっせんを行っている真意は、こういう韓国の各機関がいだく独自の思惑を排除して、よき大学や教授、そして若者たちとだけ日本企業側が関係を構築できるようにすることにあるのです。

タダの話には裏がある。安物買いの銭失い。外国人材の採用はとにかく慎重に。

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