掲載｜西日本新聞さま韓国就職難　2万人超え⇔トラブル増加

産経新聞さんに続き、西日本新聞さんも、実際の韓国での取材を含めて記事にしています。企業側が、大学や仲介業者に対して、提示した求人企業の情報とは異なる労働条件等で働かせていた実態もあったようです。

この記事と前回の産経新聞さんの記事で見えてくるのは、日本の求人企業側も、そして送りだしをする韓国の大学側も、それぞれ自己都合を隠して、採用を促進させようとしている傾向があることです。

そして、就職で困っている学生本人が最も、これら組織や大人の思惑の被害に遭っているという実態が浮き彫りになっています。当社で採用斡旋を続けてきて分かることは、離職が高い企業・採用がなかなかできない企業は、その企業の採用戦略や企業運営に必ず何からの課題があります。

他方で、就職を強引に進めようとする韓国の大学の中にも

「今の学長・総長のあいだに実績や手柄を立てたい」

「来期の補助金を取りたい」

「〇〇大学よりも就職率を上げたい」

…などという、およそ大学生求職者のことを考えていない自分本位な目的が垣間見えるケースがあるものです。比較的その地域で学力レベルが高くなく、焦っている大学にこの傾向が見てとれます。

当社が職業紹介事業社として仲介する最大の目的はこれら双方の自分本位な目的が見えるケースを排除したり質したりすることにあります。あくまで求職者の幸せと、日本企業の永続的繁栄や生産性向上を目指すことが、本事業の目的です。

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