韓国向け求人広告・人材紹介

掲載|産経新聞さま 韓国には補助金目当てに求職者を押し付けてくる大学も

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年々、韓国の大学から日本の企業への斡旋が続いており、採用が成立した(と思われる)人材数が20,000人を超えたといいう報道が為されました。この数値は韓国政府(主にKOTRA:韓国貿易センター)が出している数値です。

しかしながら、当社の過去の経験則から推測するに、この数値はあまり信用に値しません。なぜならば、「正社員かどうか?」の保証が無い、「雇用契約を締結した内容があいまい」、など理由は多岐にわたります。

日本のブラック企業へ自校卒業生を斡旋した大学もあった

韓国には、海外(韓国から外国(日本を含む))へ学生を就職させるための教育資金に関して、韓国の雇用労働局(厚生労働省に当たる)から補助金が出る仕組みがあります。一部の韓国の大学はこの補助金目当て、さらにはその後の就職実績を強引に大きくするために、「どこでもいいから入社」「どんな契約形態でもいいから日本で採用される」ことを目的にした斡旋を行っていケースがあります。

離職率が高く、およそ外国人採用とは関係の無い企業がからの採用も数多く見られ、わずか数か月での退職をした若者も存在します。このような実態を日本の各マスコミも関知しており、今回当社も取材協力をいたしました。

簡単に採用できそう…程度の軽い気持ちで人材採用をすることは、特に外国人の場合、本人の一生を壊す可能性があります。在留資格を経て日本に着任するということは求職者・求人企業とも重い責任を負います。そのためにも慎重な採用と慎重な情報収集を企業にお願いしています。

 

 

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