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韓国への情報発信で炎上が起きる背景と、未然に防ぐセオリー

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またもや起こってしまった韓国での放射能問題に関する炎上案件

先週2019年6月4日に韓国で新聞記事に現れ、6日に日本で朝日・毎日などの新聞に掲載をされました「韓国の青森ロケ番組、ネットで炎上 水産物禁輸が背景か」という記事に気づいた方も多かったと思います。日本側からすると、原発事故のあった2011年から8年が経過した今も斯様な反応があちこちで起こることに違和感や疑問を持つ方もいると思います。議論されたり、相手国のマスメディアが伝えるニュースには事実だけではなく、誇張・虚偽などが玉石混交になっていることで、我が国の様々な産業において経済的不利益を被るに至ったケースも少なくありません。WTOでの敗訴もその1つの結果と言えます。

科学的根拠に基づかず先入観や偏見に基づいた一方的なバッシングやキャンペーン風評と定義するならば、今後も福島原発事故に関連する風評の流布は、韓国では残るし、続くと思われます。しかし他方で減らすことはできます。このブログでは、これらの風評が起こる背景と未然に防ぐための情報の発信方法を、特に福島原発事故とこれに連動する放射能の風評払拭に関して具体的に検証します。

韓国には風評拡散やネガティブバッシングを起こす人が必ず存在する

まず原発事故が起こった直後、韓国人が取った行動を検証する

アジアフューチャー株式会社では、2011年4月15日~17日(原発事故の1か月後)にソウル市内で一般市民720名を対象に対面式のアンケートを実施しています。日本ではCMなどの大自粛時期、韓国では日本沈没などとメディアが騒ぎ立てていた、まさに最も逆風激しい時期の貴重な数値です。義援金への参加可否など日本への関心度と情報発信へのかかわり度合いなどを詳細に調べました。下記のクロス集計は(震災・原発事故発生から1か月後にも関わらず)日本に渡航したいと言った人」「義援金に参加した人」「行きたくもないし、義援金にも協力しない人」などのさまざまな属性とのクロス集計を載せています(かなり貴重な情報です)。これらの質問を設計してアンケートを実施した際の当社が持っていた、なんとなくの仮説は「日本を嫌う人の一部は、web上でネガティブバッシングをしているのだろう」というものでした。が、実態は異なりました

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